公衆浴場法の基礎知識とサウナ開業のポイント｜規制緩和でいまが出店のチャンス！

2024年10月8日

サウナ開業を検討されている方へ、いまが絶好のチャンスかもしれません！

これまでは事業用サウナの出店には「公衆浴場法」という法律の壁が立ちはだかっていましたが、近年その規制が緩和されつつあります。

この規制緩和により、多くのサウナ事業者がよりスムーズにサウナを開業できるようになってきているのです。

この記事では、サウナ設備と公衆浴場法の関係、そして規制緩和の具体的な内容を分かりやすく解説します。

サウナビジネスに一歩踏み出そうと考えているあなたにとって、今知っておくべき重要なポイントをお届けしますので、ぜひ最後まで参考にしてください！

自治体・保健所により詳細は異なります。
法律の規制緩和が順次進められている自治体もありますので、最新情報は管轄の保健所までお問い合わせください。

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そもそも公衆浴場法とは？

公衆浴場法は、公衆浴場や特殊公衆浴場を開業する際に経営者が守るべき規定を定めた法律です。

公衆浴場法は、公衆浴場の衛生管理と安全性を確保し公衆の健康を守るために、昭和23年に作られました。

この法律に基づき、銭湯やサウナなどを開業するには都道府県知事の許可が必要になります。

設置場所や構造設備が基準を満たしていないと判断された場合、開業は認められません。

公衆浴場法では公衆浴場を「公衆浴場」と「特殊公衆浴場」の2種類に分類しています。

分類	詳細
公衆浴場（普通公衆浴場）	銭湯
特殊公衆浴場（その他の公衆浴場）	個室公衆浴場日帰り入浴施設サウナヘルスセンタースポーツ施設の付帯浴場酵素風呂エステ岩盤浴高齢者福祉センターの浴場　など

一般公衆浴場は、いわゆる「銭湯」のことを指しており、入浴料金については物価統制令が適用されます。

また、サウナイベントも公衆浴場法の対象となりますので、一日だけのイベントであっても保健所に相談することが推奨されます。

参考：公衆浴場法概要厚生労働省

以下では、公衆浴場法で定められている公衆浴場の「構造設備基準」や「適正配置基準」について詳しく紹介します。

構造設備基準

公衆浴場法における構造設備基準とは、公衆浴場の安全性や衛生管理を確保するために設けられた基準で、「公衆浴場を営業するにあたって必要な設備」が定められています。

以下は、東京都多摩立川保健所による「公衆浴場のてびき」の具体的な基準例です。

■ろ過器・集毛器の基準

ろ過器の能力と設置
・ろ過器は浴槽の容量を1時間でろ過できる能力が求められる。
・ろ過器の上流には、毎日清掃が容易な集毛器を設置する必要がある。

ろ過器のろ材
・ろ材は逆洗浄が容易にできるものが望ましい。
・逆洗浄が難しい場合は、簡単に交換できる構造でなければならない。

■薬剤注入装置
・塩素などの薬剤は、ろ過器の前に投入するのが望ましい。

■再利用の禁止

循環水の再利用禁止
・循環した浴槽水を打たせ湯やシャワーに再利用することは禁止されている。
・浴槽からあふれた湯水も再利用してはならない。

■入浴者の保護

入浴者の安全確保
・浴槽水の誤飲や飛まつ吸引を防ぐための措置を講じる。
・気泡発生装置の空気取入口は土ぼこりが混入しないよう屋内に設置し、必要に応じてフィルターを使用する。
・循環水の取入口には、入浴者の吸込事故を防ぐための措置（例：目皿の設置）を講じる。

参考：公衆浴場(その他２号) のてびき東京都多摩立川保健所

適正配置基準

適正配置基準は公衆浴場の密集を避けるために設けられたもので、既存の公衆浴場から一定の距離を保って新たな公衆浴場を設置するための規則です。

適正配置基準は公衆浴場が密集することを避け、過度な競争を防ぐ目的があります。

たとえば、東京都多摩立川保健所の「公衆浴場（その他２号) のてびき」では、

配置基準:普通公衆浴場は既存の同種施設から最低300メートル以上離れた場所に設置する必要があるが、特定条件下ではこの距離制限が緩和される場合がある。
引用元：公衆浴場(その他２号) のてびき東京都多摩立川保健所

としています。

このように適正配置基準では、既存の公衆浴場から何m離れた位置でないと公衆浴場を経営できないといった条例が定められています。

この距離については各都道府県や地域によって様々なため、出店候補地の付近に公衆浴場がある場合には事前に相談しておくとよいでしょう。

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公衆浴場法が適用外となるケース

公衆浴場法は公衆衛生を保つための規制を設けていますが、他の法律により同様の公衆衛生基準が満たされている場合、適用外となることがあります。

たとえば、ホテルや旅館が新たにサウナを導入する場合、旅館業法の許可を受けていれば公衆浴場法は適用されません。

これは、旅館業法にも公衆衛生に関する規制が含まれているためです。

ただし、適用外となるかどうかの最終判断は管轄の保健所が行いますので、事前に保健所へ相談することが重要です。

公衆浴場法における営業許可取得までの流れ

事前相談
他法令に関する事前相談
営業許可申請・施設検査
許可

①事前相談

公衆浴場を開業するには、保健所長や都道府県知事の許可が必要です。

この許可は、公衆のために公衆浴場として運営し続ける施設が対象となり、利用者の人数や料金の有無は関係ありません。

ただし、旅館や老人ホームなど特定の施設内の浴場は対象外です。

立地や設備、衛生管理、風紀に関する基準を満たす必要があるため、計画段階で施設の平面図を持参し、保健所に相談しましょう。

②他法令に関する事前相談

公衆浴場法だけでなく、消防法や建築基準法など他の関連法令についても事前に確認が必要です。

以下の相談先を参考にしてください。

法律	相談先
消防法・火災予防条例	管轄の消防署
建築基準法	管轄の建築主事または指定確認検査機関、建築指導課
都市計画法	各市区町村の都市計画担当
食事提供	所管する保健所の食品衛生担当

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