家庭用サウナのほとんどは固定資産税の対象外！種類による違い、税金がかからないサウナ設置のコツ

• 2024年10月21日

自宅への家庭用サウナ導入やサウナ事業を始められる方が増えている今、「サウナに固定資産税がかかるのか」という疑問を抱える方が多いかもしれません。

家庭用/事業用サウナが固定資産税の課税対象になるか否かは、サウナの設置方法や構造によって異なります。

この記事では個人・法人のサウナ導入サポートも行う“サウナの専門商社”が、固定資産税の課税対象になるサウナの特徴と、税金をかけずにサウナを設置する方法について解説します。

この記事は、2024年1月30日に東京都都税事務所に確認した情報を元に作成しています。

自治体により税率や基準などが異なる場合がありますので、詳しくはサウナの設置場所を管轄している都道府県税事務所までお問い合わせください。

サウナの専門商社なら、サウナ導入の費用や工事、法律・税金関連についても相談が可能。
是非お気軽に電話やメール・LINEで相談してみてください。

【結論】家庭用サウナのほとんどは固定資産税の対象外です！

販売されている家庭用サウナの多くは、固定資産税の「家屋」の定義を満たさないため、固定資産税はかかりません。

ただし、屋外設置のサウナで、基礎部分と本体をコンクリートなどで固定している場合は家屋とみなされ、固定資産税の対象となります。

※屋内に設置するサウナは、基本的に固定資産税の対象外です。

詳細は以下で解説します！

固定資産税とは

固定資産税は、土地や建物などの不動産に対してその所有者が毎年支払う税金です。

その年の1月1日時点で所有している不動産が対象となります。

日本では、地方税の一種として、市町村が課税しています。

固定資産税は、不動産の価値に基づいて計算され、その価値は自治体が定期的に行う査定によって決定されます。

具体的には、不動産の所在する地域の土地価格や建物の構造、築年数などに基づき、その不動産の「固定資産の評価額（課税標準額）」が算出され、その額に対して一定の税率が適用されて税額が決まります。

固定資産税は、自治体の重要な収入源の一つであり、地域の公共サービスの提供やインフラの整備などに使用されます。

サウナが「家屋」の定義を満たす場合は固定資産税を支払う義務がある

サウナが屋外に設置されており、固定資産税における「家屋」の3つの定義をすべて満たす場合、家庭用サウナであっても固定資産税の支払い義務が発生します。

全国統一の家屋の定義は以下の3つです。

1. 壁・屋根があり風雨をしのげる
2. 基礎があり定着性がある
3. 用途性

それぞれ詳しく解説します。

定義① 壁・屋根があり風雨をしのげる

家屋は、外部の風雨から中を守るために壁と屋根が必要です。

家庭用サウナがこの条件を満たしている場合、居住空間としての最低限の機能を備えているとみなされます。

サウナは高温を保つために必ず壁と屋根がある構造になりますので、すべての家庭用サウナはこの家屋の定義に当てはまります。

定義② 基礎があり定着性がある

2つ目の定義として、土地に定着する建物を家屋としています。

この「定着性」は、建物が一定の場所に恒久的に存在し続けることを意味します。

たとえば、基礎がコンクリートで固められその上に置かれているだけのバレルサウナや屋外用ホームサウナは、移動が可能であるため定着性がないとされ家屋に該当しません。

一方で、建物と基礎が完全に固着している（接着や埋め込みなどにより固定されている）場合は、家屋として認識されます。

定義③ 用途性

家屋は、ただ存在するだけでなく、ある特定の用途を持っているという条件があります。

サウナとして建設される建物は、明確な用途があるため、この条件を必ず満たします。

参考：一般財団法人 日本不動産研究所

家庭用/業務用サウナにおいては「定着性」が重要になる

上記で解説した固定資産税の対象となる「家屋」の3つの定義

1. 壁・屋根があり風雨をしのげる
2. 基礎があり定着性がある
3. 用途性

のうち、1と2はサウナの特性上必ず当てはまります。

よって2の基礎があり定着性があるかが、サウナが家屋に該当するか否かを分けることになります。

結論として、屋外に設置する家庭用サウナを固定資産税の対象としたくない場合は、土地に固定させなければいいと言えます。

家庭用サウナの固定資産税の払い方

家庭用サウナに対する固定資産税の支払いは、毎年4〜5月に市区町村から届くサウナの評価額や納税額が記載された納税通知書を基に行います。

支払期間は地域によって異なりますが、多くの市区町村では1年分を4期に分割されています。

たとえば東京23区の場合、6月、10月、12月、翌年2月が納期限です。

参考：LIFULL HOME‘S

固定資産税の計算式

固定資産税の計算は、所有している土地や建物などの不動産の「評価額」に一定の税率を乗じることで行います。

この評価額は、土地や建物の市場価値を基に自治体が定めるものです。

また、家屋の場合は建築後の経過年数による劣化や損耗を考慮し、「経年減点補正率」という減価の割合を適用します。

経年減点補正率は、家屋の種別や構造によって異なるため、対象となる家屋に適した補正率が適用されます。

固定資産税の税率は一般的に1.4%が標準とされていますが、自治体によっては1.5%や1.6%など異なる場合もあります。

そして、この税率を課税標準額に掛けることで、固定資産税の額が求められ、家屋の実際の価値に応じた税額が算出される仕組みです。

固定資産税を算出する式をまとめると、以下の通りになります。

「固定資産の評価額× 経年減点補正率 × 1.4（標準税率）」

加えて、固定資産の評価額は3年ごとに物価や人件費の変動に応じて「評価替え」により調整されます。

評価替えにより固定資産税の額が変動することがありますが、前年より税額が上がることはありません。

家庭用サウナの固定資産税の支払額の例

ここでは、屋外用ホームサウナ（木造建物）の1年目の評価額が2,000,000円だった場合を例に、5年目までにかかる毎年の固定資産税を計算しました。

固定資産税を計算する式
「固定資産の評価額 × 経年減点補正率 × 1.4%（標準税率）＝固定資産税額」

	評価額の例	経年減点補正率	標準税率	固定資産税額
1年目	2,000,000円	0.8	1.4%	22,400円
2年目	2,000,000円	0.75	1.4%	21,000円
3年目	2,000,000円	0.70	1.4%	19,600円
4年目 ※3年目で評価替え	1,800,000円	0.67	1.4%	16,884円
5年目	1,800,000円	0.64	1.4%	16,128円

固定資産税をかけずに家庭用サウナを利用する方法

• 「定着性」のないサウナを作る
• 屋内用ホームサウナを設置する
• 浴室にミストサウナ・スチームサウナを設置する
• 移動可能なサウナを選ぶ

それぞれ詳しく解説します。

「定着性」のないサウナを作る

庭などに据え置きタイプの屋外サウナを設置する場合は、土地とサウナが固着していない構造のサウナを選ぶことで、所有するサウナが固定資産税における家屋の定義に当てはまらなくなります。

たとえばバレルサウナは多くの場合、サウナを置く場所にコンクリートやブロックで基礎を作ってからバレルサウナ本体を載せますが、この設置方法ではサウナが土地に固着しているとは言えませんので固定資産税は発生しません。

屋外用ホームサウナやサウナ小屋を建てる際も、サウナ本体が土地と固着するかという点を確認しましょう。

関連記事：家庭用サウナ(屋外用)の選び方！庭などに設置するサウナを購入する際のポイント

屋内用ホームサウナを設置する

屋内に設置するサウナに関しては、固定資産税の対象にはなりません。

屋内にスペースがあるようなら、屋内用サウナの導入も検討してみましょう。

関連記事：家庭用サウナメーカーおすすめ人気ランキングTOP17

浴室にミストサウナ・スチームサウナを設置する

浴室にミスト・スチーム発生器を設置することで既存のスペースを活用してサウナを楽しむことができます。

この場合ももちろん固定資産税はかかりません。

関連記事：【後付け可】自宅用ミストサウナ人気メーカー7選

移動可能なサウナを選ぶ

固定されていない移動可能なサウナ（例：テントサウナ、サウナカーなど）を選ぶというのもおすすめです。

テントサウナはその名の通りテントを組み立て、その中を薪サウナストーブを用いて温めるサウナで、アウトドアなどでも気軽に活用できることから人気があります。

サウナカーは軽トラックやバンの荷台にサウナを搭載した車両で、こちらも好きな場所に移動してサウナを楽しむことができます。

テントサウナ、サウナカーともに固定資産とみなされませんので、固定資産税の対象外です。

どちらもアウトドアはもちろん、お庭や駐車場などでも利用することができます。

特にサウナカーは断熱性や保温性にも優れ、屋外用ホームサウナやバレルサウナと同じような本格的なサウナを楽しめるので、移動式サウナの中でもおすすめです。

家庭用サウナの種類と固定資産税の有無

家庭用サウナの種類と、固定資産税がかかるかをまとめました。

	屋内用ホームサウナ	屋外用ホームサウナ	バレルサウナ	テントサウナ	ミスト・スチームサウナ	DIYサウナ小屋	サウナカー
イメージ
固定資産税	かからない	かかる場合がある	かかる場合がある	かからない	かからない	かかる場合がある	かからない
設置場所	屋内	屋外	屋外	屋外	屋内(浴室)	屋外	屋外
目安温度	70℃～100℃ (遠赤外線の場合40℃～65℃)	70℃～100℃	60℃～100℃	60℃～80℃	40℃程度	70℃～100℃	60℃～100℃
ロウリュ	〇 (遠赤外線×)	〇	〇	〇	×	〇	〇
サウナ本体代	100～200万円 (遠赤外線の場合40～100万円)	100～250万円	100～300万	10～50万円	30万円～	100～300万円 (自作1人用 20万円～60万円で可能)	300～400万円

それぞれのサウナの特徴について解説します。

屋内用ホームサウナ

屋外に設置するホームサウナでは、固定資産税はかかりません。

屋内にある程度のスペースが必要にはなりますので、1人～2人用のコンパクトなサウナが人気があります。

基本的に電気サウナストーブや遠赤外線ヒーターを利用し、初心者でも安全に使いやすいというメリットがあります。

また、遠赤外線ヒーター内蔵のサウナボックスの場合は40～100万円と、比較的安価に導入することが可能です。

関連記事：遠赤外線サウナは体に悪い？遠赤外線サウナのデメリット6選

屋外用ホームサウナ

屋外用ホームサウナは、庭など屋外の土地に設置します。

土地に固着した構造の場合は、固定資産税の対象となることがありますが、多くの屋外用ホームサウナは安定した土地に直接置いたり、基礎を作ってその上に置くだけで使用するため、固定資産税の対象とならないケースが多いです。

ただし、建築基準法に定められた建築確認が必要となる場合がありますので、各法律については各メーカーやサウナの専門家に相談しましょう。

関連記事：屋外に置ける家庭用サウナおすすめランキングTOP12

バレルサウナ

大きな樽のようなデザインが目を引くバレルサウナも、屋外用ホームサウナと同じように土地に固着している場合は固定資産税の対象となります。

ただしバレルサウナにおいても、基礎を作ってその上に置いて使用するケースが多いため、固定資産税の対象とならないことも多いです。

バレルサウナの設置場所やサイズによっては、建築確認が必要となる場合があります。

関連記事：バレルサウナメーカーのおすすめ人気ランキング11選

テントサウナ

移動可能なテントサウナは、家屋に該当しないため固定資産税はかかりません。

好きな場所に移動できるため、アウトドアなどでも利用でき活用の幅が広いというメリットも持っています。

ただしテントサウナは他の屋外用サウナと比較すると断熱性や保温性が低く、耐久性も低いため庭などの屋外に置いたままにしておくと雨や風の影響を受け劣化しやすいというデメリットもあります。

関連記事：テントサウナ人気メーカーおすすめランキング11選

ミストサウナ・スチームサウナ

浴室にミスト機能を持った浴室暖房乾燥機やスチーム発生器を設置することで楽しめるミストサウナ・スチームの場合や、屋内にスチームサウナブースを設置する場合は、固定資産税はかかりません。

浴室に設置することで場所を取らず、毎日の入浴で気軽にサウナを楽しめるというメリットもあります。

　

DIYのサウナ小屋

自宅用サウナの中でもサウナにこだわりが強い人のなかには、1からDIYの「サウナ小屋」を作ってしまうという方もいます。

屋外にサウナを自作する場合も、土地に固着させないことで固定資産税の対象となることを避けることが可能です。

平らな土地に建てるか、地面にコンクリートやウッドデッキで土台を作ってその上に乗せるように建設するとよいでしょう。

基礎を作ることでサウナが安定し、木材が湿気の影響も受けにくくなるため耐久性もアップします。

ただし、サウナ小屋においてもサイズや設置場所によっては建築確認が必要となる場合があります。

DIYサウナづくりについては、【設計図あり】自宅にサウナ小屋をDIY！自作する手順や図面の書き方の記事で詳しく解説しています。

サウナカー

軽トラックなどの荷台にサウナ室を積むサウナカーは、車両に分類されるため固定資産税の対象外です。

加えて、建築物にならないため建築確認も不要というメリットもあります。

ただし、サウナカーは通常、車両登録がされており、自動車税などの他の税金の対象になり、定期的な車検も必要になります。

関連記事：サウナカー販売メーカーすすめサウナカー5選

固定資産税がかからない「SAUNA CAR 37」

固定資産税がかからず建築確認も不要で、設置工事もいらず好きな場所で本格的なサウナを楽しめるサウナカーのなかでもおすすめの製品「SAUNA CAR 37」のご紹介です。

「SAUNA CAR37」は、サウナ施工40年の職人が造る純日本製の本格サウナカーです。

サウナ室の屋根や壁には住宅の外装に使われる「ガルバリウム」を用いており、屋外用サウナとしての耐久性が抜群になっています。

国産ヒノキを使った広々としたサウナは最大5名が同時に利用できますので、グループでの使用にもぴったり。

また、外装のデザイン性に優れ車両、外装や屋根、ドア・窓枠、煙突などのカラーバリエーションが豊富です。

サウナボックスの背面や後ろ面に企業名やサービス名、ロゴを入れて、オリジナルの一台を作れる「ラッピング」オプションもあります。

SAUNA CAR 37はメンテナンスの手間まで考え抜かれた構造で、サウナ室内の椅子が劣化したら交換が可能、床はすのこをめくって拭き掃除ができ清潔に保つことができます。

車検時はジャッキアップやフォークリフトを用いてサウナ室を簡単に降ろすことができますので、手間も軽減されるでしょう。

新車はもちろん、中古車でのサウナカー制作にも対応しています。

イベント活用時などのレンタルも可能です。

SAUNA CAR 37公式サイトはこちら➡https://kimoty.com/saunacar37/

サウナに関連するその他の法律

家庭用サウナ導入やサウナ事業を始めるにあたって知っておきたい法律には、以下の4つがあります。

	どんな法律？	管轄・確認先
建築基準法	建物の安全性、建物の利用用途変更の必要性	国土交通省管轄の建築主事または指定確認検査機関
公衆浴場法	更衣室や男湯・女湯の区分、トイレ設置、衛生面、水の循環	厚生労働省管轄の保健所
都市計画法	都市計画上サウナ開業可能な土地かどうか	国土交通省管轄の都市計画課
消防法	避難経路の確保、消火設備	総務省消防局管轄の消防署

■建築基準法

建築基準法では、建物の構造や面積といった建築に関わる全般的な基準を定めています。

サウナを新たに建設する場合や、既存の建物内にサウナを設置する場合、安全性や耐火性、避難経路などの基準を満たす必要があります。

建物の用途や構造に応じた適切な設計が必要です。

■公衆浴場法

公衆浴場法は、サウナやお風呂をビジネスとして運営する場合に適用されます。

公衆の健康と衛生を保護する目的で、浴場の設備、水質、衛生管理などに関する基準を定めています。

営業するには許可が必要で、定期的な検査や衛生管理が求められます。

関連記事：事業用サウナと公衆浴場法の関係

■都市計画法

都市計画法は、土地の利用や開発を適切に管理することを目的とした法律です。

サウナ施設を建設する際、その土地がどのような用途区分に指定されているかを確認し、計画に沿った利用が必要です。

たとえば、住宅地域内でのサウナ施設の営業には制限がある場合があります。

関連記事：【都市計画法】家庭用サウナ設置前に用途地域を確認

■消防法

消防法は、火災の予防と消火活動、避難の安全性を確保することを目的としています。

サウナ施設では、特に火災に対する安全対策が求められ、消防設備の設置や避難経路の確保が必要です。

サウナの種類や規模に応じて、適切な消防設備を整える必要があります。

関連記事：バレルサウナを建てる前に確認！消防法・火災予防条例とは？

【重要】固定資産税と建築基準法の対象は異なる

固定資産税と建築基準法の違いについてよく混同されることがありますが、これらは異なる目的や基準で定められていますので、それぞれを正しく理解しましょう。

前述したように、固定資産税は不動産に対して課される税金で、建物の面積に関わらず「家屋」としての価値があれば課税対象となります。

一方で、建築基準法は建物の安全性や衛生性を規定する法律で、建物の用途や構造、面積によって適用されます。
特に、面積が10㎡以上か未満で規制の有無が変わる場合があります。

つまり、建物が固定資産税の対象かどうかと、建築基準法に適合しているかは別問題で、混同しないよう注意が必要です！

また、固定資産税に関しては、自治体が空中写真などを用いて調査を行うため、所有者が新しい建物を税務署に申請する必要はありません。

一方、建築基準法の対象となる建物は、新築・増築前に「建築確認」の申請が必要という違いがあります。

建築確認申請については、【建築基準法】家庭用・業務用サウナ設置時に建築確認申請は必要？で詳しく解説していますので、参考にしてください。

参考：国土交通省 固定資産税調査用空中写真撮影の実態に関する調査

まとめ

• 土地や基礎に固定されていない屋外サウナは固定資産税の対象外。
• 固定資産税と建築確認申請は、別々に確認が必要。
• コストや手間を省くなら、車両扱いの「サウナカー」がおすすめ！

家庭用サウナに固定資産税が課せられるかは、サウナの設置方法や構造に大きく関わります。

特に土地への「定着性」が鍵となり、これらを避ける設置方法を選ぶことで、固定資産税の課税対象から外れる場合があります。

とはいえ、お住いの地域によっては基準や税率が異なる場合もありますので、固定資産税やその他法律について不明点があればサウナの専門家に相談するとよいでしょう。