知らずに進めるとNG？サウナ開業の営業許可と法律を実務目線で整理【個室・テント・移動式】
- 2025年12月22日
「そのサウナ、本当に営業できますか？」
個室サウナやテントサウナ、移動式サウナなど、形態によって必要な営業許可や適用される法律は大きく異なります。
知らずに進めると、設計や工事のあとで「許可が出ない」と判断されることもあります。
こうしたリスクがある一方で、開業前に「何をどこまで確認すべきか」が分かりづらいのも事実です。
そこで本記事では、サウナ開業で確認すべき営業許可・法律をサウナ導入のプロが整理。
「自分のサウナで何をクリアすべきか」が分かるよう解説します。
本記事は、年間100件以上のサウナ導入を支援してきた『サウナの専門商社』が実務目線で監修しています。
この記事を読むだけで、開業前に必要な確認ポイントと次の一手が明確になります。
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株式会社サイリージャパン 代表取締役／日本サウナメディア協会 理事
サウナで人生を豊かに。をビジョンに掲げ、サウナや水風呂の商品選定から設計・施工まで一貫して伴走。 理想のサウナ空間づくりをサポートしている。著書 『家庭用サウナの選び方』。 YouTube「サウナ購入ガイドチャンネル」 を運営し、サウナオーナーや設計士の取材を続けている。
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監修：辻本賢治（宅地建物取引士）
監修：ホシオ（一級建築士・インテリアコーディネーター ）
目次
サウナを開業するメリット・デメリット
サウナ開業には魅力的な側面がある一方で、慎重に判断すべきリスクも存在します。
まずは、メリットとデメリットの両面を整理しておきましょう。
【サウナ開業のメリット】
- サウナ利用者は増加の傾向
- リピーターが獲得しやすい
- 開業にあたり助成金が出ることもある
昨今、サウナは生活になくてはならないものと感じている方も増えています。
満足度の高いサービスを提供できれば、リピーターがつく可能性も十分にあります。
また、サウナ開業に使える補助金として地方自治体の助成金制度などが活用できるケースもあり、初期費用の負担を軽減できる可能性があります。
関連記事：サウナ開業に使える補助金・助成金を解説｜事業再構築補助金の申請条件や採択事例も紹介
【サウナ開業のデメリット】
- 競合が多い
- 開業費用や維持費が高い
- 営業許可の取得が必要
サウナの需要増加に伴い、競合施設も増えています。
特に激戦区では、差別化や集客戦略が不十分だと継続的な運営は難しくなります。
さらに、開業費用や維持費に加え、営業許可や法律面での判断を誤ると、計画自体が成立しなくなるリスクもあります。
この点は、他の事業以上に注意が必要です。
「サウナ開業は魅力的だが、本当に自分の計画で進めていいのか」
多くの方が、ここで一度立ち止まることになります。
そこで次の見出しでは、特に判断を間違えやすい「サウナ施設の営業許可」について詳しく見ていきましょう。
サウナ事業は「公衆浴場」に分類される
個室サウナやテントサウナなど、比較的コンパクトな事業を想定している場合でも、サウナ事業は法律上「公衆浴場」として扱われます。
この点は、開業を検討する多くの方が最初に戸惑うポイントです。
サウナや銭湯などの公衆浴場は、以下の2種類に分類されます。
| 分類 | 詳細 |
|---|---|
| 一般公衆浴場（普通公衆浴場） | 銭湯 |
| 特殊公衆浴場（その他の公衆浴場） | 健康ランド、エステに付随する浴場、サウナ、岩盤浴等 |
一般公衆浴場は、いわゆる「銭湯」を指し、入浴料金には物価統制令が適用されます。
一方、銭湯に付随しないサウナ事業の多くは「特殊公衆浴場」に該当します。
「サウナ＝小規模な設備ビジネス」と考えていると、想像以上に厳格なルールが適用されることに、ここで初めて気づく方も少なくありません。
サウナ事業に関連する法律
サウナ開業について調べ始めると、「思っていたより、関係する法律が多い」と感じる方がほとんどです。
個人宅にサウナを設置する場合と違い、事業としてサウナを開業する場合は、複数の法律が同時に関係してきます。
しかも、それぞれの法律が
- サウナの形態
- 設置場所（屋内・屋外）
- 規模や地域
によって適用範囲を変えるため、「自分のケースでは何が必要なのか」を1人で整理するのは簡単ではありません。
ここではサウナを開業するにあたって関連してくる
- 都市計画法
- 公衆浴場法
- 消防法
- 建築基準法
について、具体的に解説していきます。
| どんな法律？ | 管轄・確認先 | |
|---|---|---|
| 都市計画法 | 都市計画上サウナ開業可能な土地かどうか | 国土交通省管轄の都市計画課 |
| 公衆浴場法 | 更衣室や男湯・女湯の区分、 トイレ設置、衛生面、水の循環 | 厚生労働省管轄の保健所 |
| 消防法 | 避難経路の確保、消火設備 | 総務省消防局管轄の消防署 |
| 建築基準法 | 建物の安全性、 建物の利用用途変更の必要性 | 国土交通省管轄の建築主事 または指定確認検査機関 |
都市計画法
都市計画法では用途地域が定められており、開業するサウナの種類によってはそもそも出店ができないエリアがありますので、まずはここを確認しておきましょう。
公衆浴場は「一般公衆浴場」と「特殊公衆浴場」の2種類に分類され、この種類によって制限の内容が変わってきますので、ご自身で開業予定のサウナはどちらに該当するかチェックしておきましょう。
| 一般公衆浴場（普通公衆浴場） | 銭湯 |
| 特殊公衆浴場（その他の公衆浴場） | 健康ランド、エステに付随する浴場、サウナ、岩盤浴等 |
一般公衆浴場
一般公衆浴場は、いわゆる「銭湯」のことを指しており、入浴料金については物価統制令が適用されます。
しかし、一般公衆浴場は公共性が高いとみなされているため、都市計画法における全ての用途地域で出店が可能です。
市街化調整区域でも出店が可能です。
特殊公衆浴場
銭湯に付随する以外のサウナ事業に関しては、特殊公衆浴場に該当します。
特殊公衆浴場は銭湯と比べて公共性が低いとみなされているため、以下のエリアでは制限があります。
| 制限のある用途地域 | 制限の内容 |
|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 兼用住宅・非住宅部分の床面積50㎡以下 |
| 第二種低層住居専用地域 | 2階以下・床面積150㎡以下 |
| 第一種中高層住居専用地域 | 2階以下・床面積500㎡以下 |
| 第二種中高層住居専用地域 | 2階以下・床面積1,500㎡以下 |
| 田園住居地域 | 2階以下・床面積1,500㎡以下 |
市街化調整区域にも出店不可です。
その他の用途地域では制限は設けられておりません。
ご自身が開業されるサウナの形態と、出店予定地の用途地域を確認しておきましょう。
用途地域はインターネットでも確認することができます。
例）東京都都市整備局「都市計画情報等インターネット提供サービス」
| 都市計画法の管轄省庁 | 国土交通省 |
| 確認先 | 管轄の都市計画課 |
都市計画法における用途地域とサウナの関係については、【都市計画法】家庭用サウナ設置前に用途地域を確認の記事でより詳しく解説しています！
公衆浴場法
公衆浴場を経営するにあたっては、厚生労働省管轄の公衆浴場法第二条に記載の通り、各都道府県が定める「構造設備基準」及び「適正配置基準」に基づいた設計をし、管轄の保健所の許可を取得しなければなりません。
公衆浴場法に紐づいて各都道府県や市町村で条例を定めているので、必ずチェックしておくようにしましょう。
構造設備基準
構造設備基準では、「サウナを営業するにあたって必要な設備が備えられているか」という基準をクリアしなければなりません。
浴場で使用する水や設備の衛生面に配慮できているか、また男女別の脱衣所やトイレが備えられているか、等公衆衛生の観点で備えるべき施設の設備について各都道府県が定めています。
適正配置基準
公衆浴場が密集することを避けるため、各都道府県によって既存の公衆浴場から何メートル離れた位置でないと公衆浴場を経営できないといった条例が定められています。
この距離については各都道府県や地域によって様々なため、出店候補地の付近に公衆浴場がある場合には事前に相談しておくとよいでしょう。
公衆浴場法が適用外となるケース
公衆浴場法は、公衆衛生の観点から制限をかけていますので、すでに別の許可により公衆衛生が担保されていると認められる場合には公衆浴場法が適用外となるケースがあります。
例えば、すでに営業中のホテルや旅館に新たにサウナを導入する場合、旅館業法の許可を受けていることを理由に公衆浴場法が適用外となる場合があります。
旅館業法でも公衆衛生の観点から構造設備に関する制限や、衛生面での制限が取り決められており、公衆浴場法の内容と似ている部分が多いため、公衆浴場法は適用外とする措置が取られるようです。
ただし、最終判断は管轄の保健所ですので、事前相談は忘れずに行いましょう。
| 公衆浴場法の管轄省庁 | 厚生労働省 |
| 確認先 | 管轄の保健所 |
関連記事：事業用サウナと公衆浴場法の関係
消防法
サウナは高温になるストーブを使用しますので、避けて通れないのが消防法です。
消防法で定められた基準をクリアするように設計・施工をしなければならず、消防法の基準を満たさない場合には開業の許可が得られません。
2022年には消防法が改正され、一部緩和された制限もありますので、設計にあたって注意すべきポイントをいくつかご紹介します。
2方向避難
屋内でサウナを開業し、万が一サウナで火災が発生した場合に利用者が避難階（通常1階）まで避難できる経路が2つ備えられている必要があります。
ただし、2022年の消防法改正により、サウナ室の床面積が30㎡以下であり、サウナストーブに防護柵を設置し、可燃物が接触した際に電源供給を絶てる場合、かつ以下の条件を満たす場合この制限は緩和されます。
- サウナ室から避難階まで避難できる屋外階段もしくは避難階段がある場合
- サウナ室から避難階まで避難できるバルコニーもしくは屋外通路がある場合
など。
マンションの1室で営業している民泊物件にサウナを導入する際などは、ベランダに非常用の梯子が設置されているかどうかで制限の内容も変わってきます。
サウナ室の床面積
サウナ室の広さや出入口の数にも決まりがあります。
- サウナ室（前室を含む）の床面積は100㎡以下とすること
- サウナ室（前室を含む）の床面積が30㎡を超える場合は出入口を2つ設けること
など。
改正前はサウナ室の床面積（前室を含む）は30㎡以下と決められていましたので、かなり広めのサウナを作ることが可能になりました。
サウナブームでどこのサウナも混んでることが多いので、これは助かりますね！
サウナ室・前室の出入り
サウナの出入り口も自由に設置できるわけではありません。
- 2以上のサウナ室を直接出入りできない構造にすること
- 屋外に面する開口部を設ける場合は、開口部を特定防火設備とすればこの限りではない
など。
改正前は洗い場に面する出入口のみしか設置が許されていませんでしたが、防火の条件をクリアすればベランダやバルコニーに直接出ることのできる開口部が設置可能になりました。
この他にも確認すべき事項はありますので、プランができたらまずは管轄の消防署に図面を持ち込んで事前確認してもらうと良いでしょう。
| 消防法の管轄省庁 | 総務省消防局 |
| 確認先 | 管轄の消防署 |
消防法について、詳しくはバレルサウナを建てる前に確認！消防法・火災予防条例とは？の記事をご覧ください。
建築基準法
サウナを新たに導入する場合、設置場所がテナント内か屋外かでも確認すべき内容が異なります。
テナント内にサウナを設置する場合
例えばテナント内にサウナを設置する場合、おそらくほとんどの確率で用途変更のために確認申請が必要となります。
用途変更とは、住宅を店舗として利用したり、事務所をサウナとして利用するなど、建物の用途を変更する際に必要な手続きです。
ただし、用途変更が必要になるのは200㎡以上の面積の場合ですので、サウナ開業の候補地が該当するかどうか確認しておくとよいでしょう。（2019年改正建築基準法）
屋外にサウナを設置する場合
例えばキャンプ場等にサウナ小屋を建築する場合、建築確認申請を出す必要があります。
しかし、サウナの形態によっては建築確認申請が不要になるケースもありますので、確認しておきましょう。
建築確認申請が不要なケース
- 床面積が10㎡以下の場合
- 防火指定のない地域である場合（防火地域・準防火地域以外）
- 増改築・移転である場合
- サウナにタイヤがあり牽引が可能な場合
など。
タイヤがあり牽引が可能な場合というのは、サウナカーやトレーラー型のサウナが該当します。
Laatikko公式サイトより引用
ただし、タイヤがあり牽引が可能であっても以下の場合には建築物と認定され、建築確認申請が必要となる可能性がありますので注意が必要です。
- 移動に支障がある階段、ポーチ、ベランダ、柵等がある場合
- 給排水、ガス、電気等の設備が簡易な着脱式ではない場合
- 規模、形態、設置状況から随時かつ任意に移動できない場合
| 建築基準法の管轄省庁 | 国土交通省 |
| 確認先 | 管轄の建築主事 または指定確認検査機関 |
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関連記事：【建築基準法】家庭用・業務用サウナ設置時に建築確認申請は必要？
サウナの営業許可取得までの流れ
サウナ開業には複数の法律が関係しますが、営業許可取得までの流れ自体は、大きく分けるとシンプルです。
ここでは、全体像をつかめるように、基本的なステップを整理します。
①事前相談
まずは、これまでに解説した法律を踏まえたサウナ開業計画について、管轄の保健所・消防署へ事前相談を行うことが重要です。
相談時には、施設全体の平面図やサウナの仕様が分かる図面があると、より具体的な回答を得やすくなります。
資料が不十分な状態では、「この内容では判断できない」「完成後でないと分からない」といった回答になることもあります。
後から「この計画では許可できない」とならないよう、事前準備が重要です。
なお、保健所に相談することで、許可申請に必要な書類もあわせて確認することができます。
②営業許可申請の手続き
事前相談の内容をもとに、管轄の保健所・消防署へ各種申請・届出を行います。
提出書類は地域によって異なる場合があるため、必ず管轄機関で最新情報を確認するようにしましょう。
サウナ開業では、保健所・消防署・建築課など、複数の機関と並行して調整を進めることになります。
保健所に提出する書類例
- 公衆浴場営業許可申請書
- 構造設備の概要書
- 建物の平面図及びその諸施設の配置図
- 付近見取図
- 会社の登記事項証明書（90日以内に取得したもの）
- 建築基準法に基づく検査済証の写し
- 許可申請手数料
消防署に提出する書類例
- 建築確認申請書（用途変更が必要な場合）
- 防火対象物工事計画届出書
- 防火対象物使用開始届出書
- 火を使用する設備の設置届（サウナ）
- 火を使用する設備の設置届（給湯・湯沸し設備）
④サウナ施設の検査
サウナ施設が完成したら、申請内容どおりに施工されているかについて、保健所の確認検査を受けます。
申請内容と異なる点がある場合は、是正工事が必要となり、開業時期がずれ込む可能性があります。
⑤営業許可の取得
書類提出と施設検査が完了し、基準に適合していると判断されれば、営業許可が交付されます。
関係機関や提出書類は多いものの、ひとつひとつ順番に確認していけば、決して進められないものではありません。
サポートの選択肢として『サウナの専門商社』では、サウナ導入の費用や工事だけでなく、法律・税金面まで含めた相談が可能です。
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キャンプ場でテントサウナを貸し出す場合の許可
テントサウナは、使い方によって必要な許可が大きく変わる代表的な例です。
ここを誤解したまま進めてしまうと、後から営業ができなくなるケースもあります。
キャンプ場やバーベキュー場で、個人が自分や仲間で楽しむ目的でテントサウナを設置する場合は、原則として保健所の営業許可は不要です。
一方で、不特定多数の利用者に対して貸し出し、料金を取って営業する場合には、公衆浴場法に基づく許可が必要となり、所轄の保健所へ申請を行う必要があります。
また、営業形態によっては、公衆浴場法や旅館業法に加え、消防法・河川法・自然公園法など、他の法令や自治体独自の規定が関係することもあります。
そのため、テントサウナを使った営業を検討している場合は、「これは営業に当たるのか」「どこまで許可が必要なのか」を前提に、早い段階で保健所へ具体的な計画内容を相談することが重要です。
参考：東京都西多摩保健所
サウナ開業の手順｜失敗しにくい進め方
サウナ開業は、順番を間違えると手戻りや無駄な出費が発生しやすい事業です。
以下は、実務上おすすめできる進め方です。
① ビジネスプランの作成
まずは、開業形態（個室・テント・移動式など）とコンセプトを整理し、市場や競合を踏まえて「成立する事業か」を冷静に検討します。
② 開業可能性の確認（営業許可・法規）
この段階で、保健所や消防署に事前相談を行い、「そもそもその計画が法律上可能か」を確認します。
※ここを飛ばすと、後戻りできないケースがあります。
③ 資金計画・資金調達
許可の見通しが立ったうえで、自己資金・補助金・融資などを含めた資金計画を具体化します。
④ 物件の選定
ターゲット顧客や立地条件に加え、用途地域・建物条件など、法規面も踏まえて物件を決定します。
⑤ 施設の設計・施工
確定した計画に基づき、法令・安全基準を満たした設計・施工を行います。
完成後は、保健所による確認検査を受けます。
⑥ プロモーション・集客準備
開業前から告知・集客を進め、オープン時にスタートダッシュを切れる状態を整えます。
⑦ 開業
サウナ開業費用の相場
サウナ事業は、初期投資の規模を正しく把握することが最初の判断材料になります。
事業用サウナの開業には、おおむね2,000万円〜1億円程度の初期費用がかかるのが一般的です。
金額に大きな幅が出る理由は、開業形態・立地・設備グレードによって必要な投資額が大きく変わるためです。
【開業費用に含まれるもの】
- 土地代
- 物件代
- 内装および外装の装飾費
- 初期設備の導入費（ロッカー、シャワー、休憩室の家具など）
- サウナ、水風呂設備代
- リネン類（タオル、バスローブなど）
- 人件費（開業前トレーニングを含む）
- 保健所の許可取得に関する費用
- 広告・プロモーション費 など
サウナ運営にかかる維持費
- 家賃
- 人件費
- 水道光熱費
- リネン費
- 消耗品費（シャンプーやリンスなど）
- 雑費（広告、メンテナンス、修繕など）
特に、家賃・人件費・水道光熱費は毎月の固定費として経営に大きく影響します。
設備投資の段階でエネルギー効率や運営体制を考慮しておくことが、長期的な負担軽減につながります。
関連記事：家庭用/業務用サウナの修理を依頼！修繕・改修を行う企業を紹介
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サウナ開業に必要な資格はあるか
サウナ開業にあたって、必ず取得しなければならない資格はありません。
必要なのは、資格そのものよりも、関連する法律やルールを正しく理解し、守れるかどうかです。
そのため、
- 法規や手続きを後回しにしがちな人
- 「とりあえず始めてから考えよう」と進めてしまう人
こうしたタイプの方は、資格の有無に関係なくサウナ事業には向いていないと言えます。
一方で、
- 保健所や消防署と相談しながら進められる
- 不明点をプロに確認し、判断を急がない
こうした姿勢があれば、資格がなくてもサウナ開業は十分可能です。
なお必須ではありませんが、『サウナ・スパ健康アドバイザー』や『サウナ・スパプロフェッショナル』などの厚生労働省後援の認定資格を取得することで、知識の整理や対外的な信頼性向上につながるため、取得する事業者も多くいます。
また、サウナーに人気の演出として「アウフグース」がありますが、日本サウナ熱波アウフグース協会の民間資格である『熱波師検定』を活用することで、人材面での差別化やイベント集客につなげることも可能です。
サウナの集客方法
サウナ事業は「作って終わり」ではありません。
開業後に継続して選ばれるかどうかは、目的に合った集客方法を選べるかどうかで大きく変わります。
サウナ施設でよく使われる主な集客方法には、以下のようなものがあります。
| PR方法 | 集客力 | 注目度 | ターゲティング | 効果の持続性 |
|---|---|---|---|---|
| テレビ取材・広告 | ◎ | ◎ | × | △ |
| 雑誌取材・広告 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ウェブメディア取材・広告 | ◎ | 〇 | ◎ | ◎ |
| インフルエンサー取材・広告 | ◎ | ◎ | ◎ | △ |
| HP・ブログ記事での宣伝 | △ | △ | ◎ | ◎ |
| イベントの開催 | 〇 | ◎ | ◎ | △ |
ここで重要なのは、「集客力が高い＝長く勝てる」ではないという点です。
一時的な話題性に頼った集客は、オープン直後は人が集まっても、継続につながらないケースが少なくありません。
一方で、
- どんな人に来てほしいのか
- どんな体験を価値として提供するのか
これを明確にしたうえで、ターゲティング精度や効果の持続性を重視した集客を選べる事業者は、規模が小さくても安定した運営につながりやすい傾向があります。
集客手法の多さに惑わされず、自社のコンセプトに合った方法を選べるかどうかが、サウナ事業で「作ったあとに勝てるか」を分けるポイントです。
各集客方法については、詳しくはサウナ開業にかかる費用を徹底解説！サウナ事業は儲かるのか？の記事でも解説しています。
「サウナの専門商社」なら、開業前の“判断”からサポートできます
ここまで読んで、「自分のサウナ計画は、本当に進めて大丈夫なのか？」と感じている方も多いのではないでしょうか。
サウナの専門商社では、“作る前・決める前”の段階から相談することが可能です。
国内外150社以上のサウナメーカーと提携し、サウナ選び・設置工事だけでなく、営業許可や法律面、集客までを含めた実務的な相談を、年間100件以上のサウナ導入を支援するプロが無料でお受けしています。
- 今の構想は、法律上可能か
- どこが一番リスクになりそうか
- 進める場合／やめる場合、それぞれの判断材料
こうした点を無料相談で整理したうえで、「やる・やらない」を決めていただいて構いません。
また、条件が合えば施設のコンセプトにぴったりのサウナ・水風呂製品のご提案や、運営メディア・SNSを活用した集客サポートも行っています。
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